
DIAMOND CONSULTING
商業施設の開発&日韓ビジネスの総合コンサルティングサービス
代表者

私どもダイヤモンドコンサルティングは日本投資による韓国初の流通コンサルティング企業として1994年の設立以来、現在まで韓国内で数多くの百貨店、チェーンストアなどの大型商業施設,また複合レジャー施設の開発を行ってまいりました。
これまで培ってきた20年以上に渡る韓国事業における独自のノウハウと人脈ネットワークを武器に、日本企業の韓国進出に関する様々な高付加価値サービスを提供しております。
韓国は急速な経済成長により、既に日本と同等の市場環境を持つ第2の市場であり、5000万人を超える新しい市場に対し、日本企業の関心が高まっております。
しかし、現実は日本企業にとって韓国への進出、そして市場拡大は決して簡単なことではありません。法律、商習慣、社会環境、歴史観など、全てにおいて“似て非なる”韓国への事業進出に、私どもDMCは総合的、実践的なサービスをご提供します。
日韓、そしてアジアの架け橋になることを使命とし、今後も、皆様方のご期待に添えるよう、一層まい進してまいります。
株式会社 ダイアモンドコンサルティング
代表取締役 会長 大久保 孝
経歴
【日本】
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1962年 小泉グループ(流通、外食、レジャー事業)流通部門 赤礼堂入社
アブアブ上野本店長、専門店事業部長、販売促進部長
-「九州アフリカンサファリパーク(35万坪)」を開発(企画部長)
-「静岡県 富士サファリパーク(25万坪)」を開発 (企画部長・営業部長)
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1982年 小泉グループ本部社長室
営業企画部長兼広報部長
【韓国】
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1985年 韓国三星グループ 新世界百貨店 理事本部長
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1990年 新世界百貨店 新規事業部 常務理事本部長
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1991年~1993年 大邱百貨店経営顧問 開発本部長(百貨店開発)
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1994年~1994年末 三菱商事 ソウル支店顧問(流通担当)
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1994年 ㈱ Diamond Consulting設立 代表理事就任
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1996年 三星物産(株)流通部門社長就任
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1997年 顧問(IMF危機の為、政府指導の構造調整により三星物産は流通部門を
テスコに売却)
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1998年 ※ 明知大学流通大学院客員教授(1年)
※ 韓国フランチャイズ協会顧問(1年)
現)㈱ Diamond Consulting 代表理事会長
㈱ Asia流通研究所 代表理事会長
著書
Shopping Center Development & Management (Diamond Consulting 出版)
Shopping Center Development & Case Study(Diamond Consulting出版)
Shopping Center Development & Strategy(Diamond Consulting出版)
韓国の流通産業(日本産能大学出版部)
韓国流通市場開放に対応しよう(韓国能率協会)
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会社概要
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設 立 : 1994年7月20日
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代表取締役 : (代表理事・会長) 大久保 孝
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(代表理事)大久保 茂
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資本金 : 140,000,000ウォン
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連絡先 : Tel.02-3442-6082 Fax.02-3442-6084
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E-mail : dmc94@hanmail.net
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http : www.diamond-c.net

主要実績
[大型商業施設開発]
▶ Department Store
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Samsung Plaza (Pilot Plan)
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Daewoo Department Store (Pilot Plan)
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Lotte Department Store (Business Support)
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Shinsegae Department Store (Business Support)
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Hanwha Galleria Department Store (Pilot Plan)
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Daegu Department Store (Merchandising Plan)
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KYUNGBANG Hill Department Store (Pilot Plan)
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Grace Department Store (Renewal Plan)
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Born Department Store (Pilot Plan)
▶ Shopping Centre
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Hansol Shopping Center (Pilot Plan)
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Dongah Shopping Center (Pilot Plan)
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DAESUNG Co., Ltd (Pilot Plan)
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Chonan- Station Building (Pilot Plan)
▶ Chain Store (Discount Store / Supermarket)
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Hanwha Super (Pilot Plan)
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Samsung Tesco Home plus (Pilot Plan)
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Lotte Super (Business Support)
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LG Super (Pilot Plan)
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BIG-Mart (Pilot Plan)
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Donbang-Mart (Pilot Plan)
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Aram Mart (Pilot Plan)
▶ Leisure Facilities
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Choksan SPA Resort (13.2ha) (Pilot Plan)
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Safari Park (66ha) (Investor Relations&Planning)
※ サファリパークは現在幾つかの立地で調査進行中。
[ビジネスマッチング・コーディネート業務]
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パスタ専門店「ピエトロ」の現地企業への韓国事業譲渡(マスターFC)委託業務遂行
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日本で創業50年の中華まん専門店 "神楽坂五十番"の韓国導入(共同投資)
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日本の介護用品レンタル専門企業であるフランスベッドメディカルサービス㈱の韓国法人のTV広告制作
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国際コンベンション関連業務
▷ソウルの食品博覧会(FOODEX KOREA): Japan Pavilion総合コンサルティング
▷ソウル国際食品産業大展(SEOUL FOOD):Japan Pavilion総合コンサルティング
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ITS世界会議 釜山 2010 , TOYOTA自動車出展コーディネート業務
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TOYOTA自動車、韓国ディーラーの教育業務支援
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日本ホテルチェーンの韓国進出支援業務
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デイケアサービス専門会社であるシニアフィットネス社と韓国福祉企業との契約支援業務
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新世界(シンセゲ)百貨店本店の食品館リニューアル後(2015年)の顧客の回遊導線調査諮問業務
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日本の食品企業(東証マザース上場)の韓国事業パートナーマッチング業務
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流通小売業(大型スーパーチェーン) ㈱原信社の韓国新規小売店舗の視察コーディネーター業務実施
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韓国大手流通企業と日本の大手食品商社とのマッチング
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新潟県産品の韓国輸出個別マッチング業務(2017~2020現在)
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韓国・文化体育観光部傘下の(財) 韓国訪問委員会と新潟県との観光交流に関するMOU締結と民間交流進行業務推進
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新潟県の製菓会社よりみたらし団子の輸出支援
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長崎県産品(食品/玄米茶)の韓国輸出支援
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新潟県のお餅メーカーの輸出支援
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日本大手食品メーカーの輸出に関するレギュレーション調査(5品目 2018-6)
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沖縄県の加工食品メーカー(インスタントラーメン) マッチング業務
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韓国光州・大型(200坪)和食レストラン-プランニング、基本設計(現地企業)
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「2019京畿道‐ 農食品輸出商品の品評会・バイヤー商談会」の審査委員 (韓国HMR協会)
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新潟県産品のマッチング業務「農器具」(地方自治体)
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韓国人気グループ歌手のキャラクターグッズの日本代理店マッチング業務
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韓国ゴルフ練習器具の日本進出支援業務(現地法人設立・販売先とのマッチング業務)
[マーケティング調査レポート]
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日本・大手自動車メーカーの社内報への投稿(ハウスエージェンシー)
1回:韓国輸入自動車産業や日本車の包囲網
2回:2011Tokyo Motor Showに関する所見
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韓国のカジノ業種の調査(米国・最大のカジノ企業)
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韓国外食産業の現況調査(日本・独立行政法人)
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韓国植物工場の現状調査(日本・民間企業)
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韓国CVSの競争力強化策を導き出すための市場現況および消費者の認識調査(日本・CVS大手企業)
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韓国飲料市場及び製造法規の調査(シンガポール・コンサルティグ会社)
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韓国キャンプ用品市場調査(日本・地方自治体)
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韓国内の居酒屋競合点の調査(日本・大手居酒屋チェーン)
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韓国サービス産業の現況調査(日本・独立行政法人)
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韓国保育施設内 遊具(木製)の現況調査(日本・地方自治体)
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韓国流通業態別食品消費者価格調査(日本・独立行政法人)
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韓国加工食品市場の現況調査(日本・地方自治体)
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韓国の美容院チェーン現況調査(日本・大手美容室チェーン)
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化粧品韓国市場への適性に関する基礎調査(日本・化粧品OEMメーカー)
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韓国の鶏卵市場動向報告書(独立行政法人)
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企業信用調査報告(日本・化粧品OEMメーカー)
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韓国冷凍食品市場の現況調査(日本・独立行政法人)
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韓国養殖(魚類)市場の現況調査(日本・独立行政法人)
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韓国・男性化粧品(スキンケア・ヘアケア)市場調査(日本・化粧品OEMメーカー)
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対韓国輸出管理強化発令以降の日本製品市場の動向調査(日本・独立行政法人)
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韓国内流通市場における日本製品不買運動の動向調査(日本・独立行政法人)
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韓国市場競合製品調査(化粧品原料) (日本・大手ケミカル会社)
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日本のゴフル練習用具市場及び競合商品調査(韓国・ゴルフ練習器具メーカー)
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ゴルフ練習器具の日本ゴルフ経験者へのモニター調査(韓国・ゴルフ練習器具メーカー)
※ その他 ミニ調査報告書、景況報告書多数。